3社の統合仮想化パッケージは社外クラウドとの連携も視野に

シスコ、EMC、ヴイエムウェアの「Vblock」はどこが新しいか

2010/02/09

　シスコシステムズ、EMC、ヴイエムウェアが、3社による仮想化／クラウド環境パッケージの国内発売を発表した。これは米国で3社が2009年11月に実施したVCE（Virtual Computing Environment）連合の発表を受けたもの。シスコにとっては、同社サーバ・ハードウェア「Unified Computing System」の国内展開に関する初めての具体的な国内発表でもある。

それぞれの分野における強者同士の連合によるワンストップ・ソリューションだと3社は説明する。同時に、これは排他的な関係ではないと強調している

　米国発表に関する記事ですでにお伝えしたように、3社はお互いの製品を組み合わせた仮想化環境の統合パッケージ「Vblock Infrastructure Package」（Vblock）を展開する。仮想化環境の規模別に3つのパッケージ（中小規模環境向けの「Vblock 0」の発売は米国発表待ち）を提示しているが、実際の構成は導入先の規模やニーズに合わせてカスタマイズする。

Vblockには3種のパッケージが設定されているが、それぞれの構成は固定化されているわけではない

　日本では販売パートナー経由の販売が主体となる。パートナーはVblockを構成する3社の製品を各社から別個に仕入れ、ユーザー企業の導入環境に合わせて構成済みの状態で納入する。現時点での販売パートナーとしては、アクセンチュア、伊藤忠テクノソリューションズ、新日鉄ソリューションズ、東芝ソリューション、日本ビジネスシステムズ、ネットマークス、ネットワンシステムズ、ユニアデックスの名が挙がっている。3社は、販売パートナーを今後さらに拡大するという。

　EMC、シスコ、ヴイエムウェアの3社は、それぞれVblock専門の部隊を用意、これらが仮想的に単一のチームを構成することで、プリセールスからサポート、プロフェッショナル・サービスまで、パートナーおよびユーザー企業への一貫した統合的な対応を行う。

　しかし、IBM、日立、富士通、NECなど、国内外のシステムベンダがすでに販売している仮想化環境パッケージと、今回のVblockとはどこが違うのだろうか。これらのシステムベンダもサーバやストレージを仮想化ソフトウェアと組み合わせ、事前に検証・構成済みのパッケージとしてユーザーに提供し、サポートも一括して行っている。仮想化ソフトウェアは通常、これらベンダの製品ではないが、ハードウェアや管理ツールについては1社で一括サポートができる。

　Vblockの製品面での差別化ポイントは、ポリシーベースの統合的な管理環境と、社内・社外のクラウド間の連携にあるといえる。

　Vblockには、EMCによる「Ionix Unified Infrastructure Manager」（UIM）という管理ツールが付属する。これがシスコの「UCS Manager」、EMCの「Symmetrix Management Console」「Navisphere」、ヴイエムウェアの「vCenter」と通信し、統合的なクラウド運用管理環境として機能する。ここまでは他社の仮想化環境パッケージと大きく異なるものではない。異なるのは、このUIMがネットワーク設定も含めて、ビジネス観点からの、あるいはポリシーベースの管理・監視を実現するという点だ。

UIMは3社の製品それぞれの管理ツールと連携し、ポリシーベースの運用基盤を提供する

　ポリシーベースの管理とは、プロビジョニングしたいアプリケーションの要件を仮想マシン数やストレージ容量、サービスレベル、セキュリティ設定などのIT要件に翻訳し、これに沿ったストレージ、サーバネットワーク構成などのテンプレートを適用することによって、半自動的に展開できる機能を意味する。

個々の仮想マシンをその場その場で構成していくのでなく、アプリケーション要件に合わせた設定の自動的な適用を進める

　ここで役立つのがヴイエムウェアの「vApp」と、シスコがヴイエムウェアと共同で開発した「Nexus 1000V」だ。

　vAppでは、仮想マシン群のOVFパッケージにCPUやメモリ、ネットワークなどの構成要件情報を付加できる。この仕組みを活用することで、ポリシーベースの仮想マシンプロビジョニングが可能になる。

　一方、Nexus 1000VはVMware ESXにインストールする仮想スイッチソフトウェアで、仮想マシン単位のVLAN設定やQoS設定を、複数のVMware ESXホスト間にまたがる形で適用できる。シスコのネットワーク製品と連携できる利点がある。

　さらにヴイエムウェアが推進しているvCloud APIがある。vCloud APIは、VMware vSphereをベースとした社外クラウドサービスへのvAppのアップロード／ダウンロードや運用、仮想アプライアンスのカタログ化などの機能を提供するAPIだ。UIMがこれに対応した機能を備えることで、ユーザー企業が社内クラウド環境と、社外クラウドサービスを統合管理できるようになる。vAppによってポリシーを伝達することで、社外クラウドサービス利用時に、社内のIT要件を半自動的に適用することもできる。社外クラウドサービス上でのセキュリティの確保も自動化できる。

　社内クラウド環境と社外クラウドサービスの統合的な運用というシナリオは、現時点でも例えばディザスタリカバリ（災害復旧対策）のような用途で、十分に想定できる。ヴイエムウェアがディザスタリカバリのために提供しているツール「Site Recovery Manager」はストレージの複製機能を必然的に利用するし、シスコのWAN最適化／負荷分散製品との連携も望まれる。こうした形で、Vblockは将来的に3社の多様な製品を組み合わせた、より広範なソリューションに発展していく可能性がある。

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他社との最大の差別化ポイントはADNにあり

今年のキーワードは“マルウェア”と“動画”〜ブルーコートCEO

2010/02/09

　クラウドコンピューティングや動画コンテンツの普及によって、インターネット経由で社内に入るトラフィックが急増している。そこで問題になるのが、Webセキュリティやトラフィックの最適化だ。今回は、WAN最適化ソリューションやWebセキュリティを手掛ける米ブルーコートシステムズでCEOを務めるブライアン・ネスミス（Brian NeSmith）氏に話を聞いた。

他社との差別化ポイントは“ADNにおけるPacketShaperの技術”

米ブルーコートシステムズ CEO ブライアン・ネスミス氏

　ブルーコートは、従来よりプロキシ技術をベースにしたWAN高速化／圧縮／Webフィルタリングアプライアンス「ProxySG」を提供。2008年4月にパケッティアを買収したことで、トラフィック管理／QoS制御アプライアンス「PacketShaper」も手に入れた。これにより、同社はWAN最適化市場で約30％、Webセキュリティ分野では約70％のシェアを獲得したという。

　また、「ProxySG」と「PacketShaper」を主力製品に据え、「可視化」「高速化」「セキュリティ」という3つの要素を備えた「ADN（Application Delivery Network）」の構想を2009年2月に発表し、現在も推進している。

　まず、2009年〜2010年のビジネス状況について、ネスミス氏は「リーマンショックの影響で2009年初頭は厳しい市場が続いたが、中盤から回復してきており、2010年にはだいぶ回復してきていると感じている。また、この期間にもマーケットシェアを拡大できたのは大きい」とコメント。シェア拡大の最大の要因はADNにあるとした。

　この同社が推進するADNの特徴は「アプリケーションに着目して、企業内ネットワークを最適化している点」にある。具体的には、まずネットワーク内のパケットを分析・可視化し、アプリケーションの優先順位を付ける。その優先順位に応じてスループットの配分やアクセス権限などを決めていく、というやり方だ。パケット内をすべて可視化しているため、スループットの最適化だけでなく、セキュリティに配慮して不正パケットを排除することも可能だ。そして、他社との差別化ポイントとなるのがPacketShaperの技術だ。

　この点について、同氏は「PacketShaperを手に入れたことで、約600種類のアプリケーションをレイヤ7レベルで分類できる技術を得た点は差別化ポイントとして大きい。特にこれからクラウドコンピューティングが普及すると、Webアプリケーションを利用する回数が増える。その際、Webアプリケーションを可視化・高速化できる当社製品のニーズはさらに増すだろう」と説明した。

『マルウェアの脅威』『動画活用』『クラウド』が3大キーワード

　続いてネスミス氏は2010年に注目する3大キーワードに「マルウェアの脅威」「動画活用」「クラウド」を挙げた。

　マルウェアの脅威とは、特定の国において、組織的犯罪者によるマルウェア攻撃が急増している問題だ。これらの組織はプログラマを雇い、巧妙なプログラムを日々作成しており、非常に危険な存在になっていると同氏は指摘する。「マルウェアの最大の脅威は、多大な手間をかけて、毎日変化・進化している点だ。適切な対応をしなければ、Webサイトを閲覧するだけで感染する可能性もある。情報漏えい対策として、ProxySGのようなリアルタイム検知システムが必要になってきている」（ネスミス氏）と説明した。

　動画活用では、YouTubeの台頭やWebセミナーなどの普及によって動画コンテンツが急増していると指摘。企業はこのトラフィック増に対応するために、インフラ面の充実とともにトラフィックを適切に管理することが急務だとした。同社では、ProxySGでWebアプリケーションを監視・管理しているが、今後は「YouTubeなどで利用されているFlash用の通信プロトコル『Real-Time Messaging Protocol（RTMP）』のサポートをさらに強化し、動画活用をサポートする。今後クラウドコンピューティングが普及することで、さらにWebベースのプロトコルの割合が増すだろう。それに伴い、Webベースのプロトコルへの対応も強化していく」（ネスミス氏）とコメントした。

日本はIPv6分野のリーダー、ともに成長していく

　ネスミス氏は日本市場について、「特徴を3点挙げるとすると『性能・品質に厳しい』『IPv6利用の世界的リーダー』『モバイルデータ通信のリーダー』だ。日本企業の厳しい品質要求に対応するために、当社の日本法人も強力なサポート体制を構築した」と説明。

　特にIPv6利用分野においては日本は世界的なリーダーだとし、「IPv4からIPv6への切り替えなど、世界に先んじて実施している企業が多い。当社としても、製品のIPv6対応を進めているが、実際に切り替えを行っている日本企業から学ぶ点も多い。IPv6については、先行ユーザーとともに学んでいる状況だ」と述べ、日本は非常に貴重な存在でベンダとして学ぶ点が多いと強調した。

　一方で、ユーザー企業におけるIPv6利用の普及については、「現在は、大手企業やデータセンターなど一部のユーザーに限られており、まだまだエンドユーザーへの普及へは数年はかかるだろう。しかし、先進ユーザー事例を応用することで、ユーザーへのIPv6利用を加速できると考えており、当社もそれをサポートしていくつもりだ」と説明し、ブルーコートも製品面でIPv6対応を推進していく方針を示した。

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トレンドマイクロがオフライン端末の検査用ツール

ネットにつなげない制御用PCをUSBでウイルスチェック

2010/02/09

　トレンドマイクロは2月9日、USBメモリ型のウイルス検索ツール「Trend Micro Portable Security」を発表した。製造機器の制御用PCなど、インターネットに接続していない端末のウイルス検索、駆除を行う。

　トレンドマイクロによると、インターネットに接続していない端末では、パッチ適用などのアップデート作業やデータの受け渡しの際にUSBメモリなどのリムーバブルメディアを利用しており、これを介してウイルスに感染する事例が報告されているという。Trend Micro Portable Securityは、ウイルス対策ソフトのインストールを行うことなく、こうした端末のウイルス検索、駆除、隔離を行う。

■ ＠IT PR：主催セミナーのお知らせ 「＠IT メールソリューション Live! in Tokyo」 2010/2/17（水） ＠秋葉原UDX 好評＠IT連載「Security&Trustウォッチ」の上野氏と、BlackHat Japanでも講演経験を持つフォティーンフォティ技術研究所の村上氏の講演決定！ パターンファイルが間に合わない攻撃を、技術のチカラで守るには？ ＠IT読者がうなるほどの超テクニカルな内容でお送りします。

　Trend Micro Portable Securityにはウイルス検出エンジンとパターンファイルが格納されており、端末に接続するとローカルディスク内にテンポラリフォルダを作成し、検出・駆除作業を実施する。パターンファイルのアップデートは、別に用意するインターネット接続可能な管理サーバを介して行う。ログ情報も同様に、管理サーバに集約可能だ。

　Trend Micro Portable Securityの対応OSはWindows 2000 SP4およびXP Professional SP1／SP2／SP3で、価格はUSB本体込みで1本当たり2万4800円。3月31日に受注を開始する。

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ベータ版サービスを開始

Amazon S3がオブジェクト単位のバージョン管理機能を追加

2010/02/09

　米Amazon Web Servicesは2月8日、ストレージサービス「Amazon S3」でバージョン管理機能「Versioning」のベータ提供を開始したと発表した。S3上のオブジェクトの管理単位であるバケットに対して、データを上書きするような操作（PUT、POST、COPY、DELETE）を行った場合、これまでは古いデータが新しいデータに置き換わるだけだったが、Versioning機能を有効にすることで、古いデータを残しておくことができるようになるという。

　古いバージョンのオブジェクトにアクセスするには「バケット名、バージョンID、オブジェクト名」の3つを指定する必要がある。従来通り、バージョンIDなしでGETすると、最新のオブジェクトが帰ってくる。バージョンIDは文字列を指定できるという。

Amazon S3のVersioning機能の概念図（Amazon Web Servicesのブログから引用）

　利用料金はこれまでのAmazon S3と同じで、古いオブジェクトを保存すればするほどコストがかかる。また、古いオブジェクトの削除は明示的に行う必要がある。このため、Versioning機能の利用にあたっては、適宜古いオブジェクトを削除（エクスパイア）するロジックをユーザー側で実装したほうがいい、としている。

　人為ミスや、アプリケーションレベルのロジックのエラーにより重要なデータを消失するのを防ぐ目的で、「MFA Delete」（Multi-Factor Authentication：多要素認証）も利用できる。MFAを有効にすると、DELETE操作を行うのにAWSアカウントの認証だけでなく、専用デバイスを使ったワンタイムパスワード（6桁の数字）の入力が必須になる。

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日本オラクル、アイキューブドシステムズが共同でSaaS事業

Google Appsの情報をOracle CRM On Demandと連携

2010/02/09

　日本オラクルとアイキューブドシステムズは2月9日、グーグルが提供するコラボレーションツール「Google Apps」と日本オラクルのSaaS型CRM製品「Oracle CRM On Demand」を連携させるサービス「Malco for Oracle CRM On Demand」を提供すると発表した。これにより、Google Appsにおける電子メールや文書などの情報をOracle CRM On Demandの情報と同期させ、両製品で情報を共有・活用することが可能になるという。

　アイキューブドシステムズは福岡のITベンチャー企業。製造業の顧客を中心としたシステムインテグレーションやGoogle Appsの導入支援、Google Appsとほかの業務アプリケーションとの連携支援などを行っている。そうした中、Google Appsの導入提案において、Oracle CRM On Demandとの連携を望む声が多かったことから、今回のSaaSビジネス共同推進に踏み切ったという。

　両製品の連携により、Google Appsによる電子メール、スケジュール、文書などの情報をOracle CRM On Demandと同期させ、両製品で情報を共有・活用することが可能になる。具体的には、Google AppsにOracle CRM On Demandを呼び出すボタンやガジェットを組み込み、ユーザーにとって使い慣れたアプリケーションで、スケジュールの確認や営業日報の作成、商談の状況紹介などが行えるようにするという。また、Oracle CRM On Demandの分析機能により、顧客対応プロセスの効率化や意思決定の迅速化も支援する。

　発売は3月1日から。価格はMalco for Oracle CRM On Demandが月額1ユーザー当たり100〜1000円（税抜き／連携させる機能によって変動）、Oracle CRM On Demandが月額1ユーザー当たり7609円（税抜き）としている。

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連載：Silverlight 3実践プログラミング LocalConnection APIと動的なスタイリング シグマコンサルティング　菅原 英治 2010/02/09

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　みなさん、こんにちは。本連載では、Silverlight 3の新機能について、その場で実行可能なサンプルと、そのコードを示しながら解説しています。前回は、ネットワーク監視APIとブラウザ外実行について解説しました。連載第4回目となる今回は、次の2点について解説します。

【本稿で解説するSilverlight 3の新機能】

（1）LocalConnection API
（2）動的なスタイリング

　LocalConnection APIは、1台のコンピュータ上で実行されているSilverlightアプリケーション（以下、アプリ）同士のやり取りを、メッセージ通信で実現するものです。「1台のコンピュータ上」というのがポイントで、複数のコンピュータ間での通信を実現するものではないので注意が必要です。

　動的なスタイリングは、Silverlightアプリのコントロールの見た目を定義するスタイル（＝HTMLに対するCSSのようなもの）を、プログラムで動的に設定できるようになった、というものです。Silverlight 2では、スタイルは、一度しか設定できず、動的に変更することができませんでした。

　本稿では、この2つの機能を利用したサンプルをご紹介します。

　本連載の対象読者としては、.NETでの開発経験があり、かつSilverlight 2アプリの開発についてある程度の知識がある方を前提に考えています。また、本稿では、次の開発環境を前提としています。

【本稿で前提とする開発環境】

• Visual Studio 2008 SP1 ＋ Silverlight 3 Tools

　それではさっそく始めましょう！ まずはサンプル・アプリを実際に動かしてみましょう。

【コラム】DeepZoomPix

DeepZoomPixというサイトをご存じですか。このサイトでは、共有した写真をインタラクティブに閲覧することができます（執筆現時点でもまだ参照可能になっていますが、2009年12月31日までの技術デモの公開となっています）。 　特に右端にある［LAYOUT］機能が秀逸で、タイル状や、ライン状、らせん状に並べ替えるなどのレイアウトが用意されています。レイアウトを変更したときも、その並べ替える動きがとても滑らかです。ぜひお試しください。 DeepZoomPix

■サンプルを動かしてみよう

●今回のサンプルについて

　今回のサンプルでは、LocalConnection APIを利用して、HTMLベースのページにメニューバーとサイドバー機能を実現します。MSDNページを参照すると、LocalConnection APIについて、下記のような記載があります。

• MSDN:Silverlight ベースのローカル アプリケーション間の通信より
  「たとえば、HTML ベースの Web サイトに Silverlight ベースのナビゲーション システムを提供するとします。この場合、Silverlight を使用してメニュー バーとサイドバーを作成し、ローカル メッセージングを使用して、その状態を同期化することができます。」

　HTMLベースのページでも、LocalConnection APIを利用することで、1ページ上にある複数のSilverlightアプリを連携させ、リッチな機能を追加できるというわけですね。

●サンプルを動かしてみよう

それではまず、サンプルを動かしてみましょう（※サンプルを動作させるためには、「Silverlightプラグインのインストール」が必要です）。

単純なHTMLです。

LocalConnection APIと動的なスタイリングを利用したサンプル

上部のメニューバーから1つのボタンをクリックすると、左部にサイドバーが表示されます。

横方向にメニューバーがある。その1つのボタンをクリックすると、そのメニューに対するサイドバーが表示される。   サイドバーの1つのボタンをクリックすると、メッセージボックスが表示される。

　上のサンプルでは、まずは横方向に3つのボタンを持ったメニューバーが表示されます。メニューバー上のボタンをクリックすると、クリックしたボタンが赤色になり、縦方向のサイドバーが表示されます。

　その際、サイドバーのボタン名に注目していただくと、メニューバーでクリックしたメニューの名前となっていることが分かるでしょう。また、サイドバーのボタンをクリックすると、ポップアップでメッセージが表示されます。

　サンプルはうまく動いたでしょうか。さて、このサンプルでは、2つのポイントがあります。

　第1に、メニューバー、サイドバーが、それぞれ別のSilverlightアプリとして構成されている点です。メニューバーとサイドバーの間に、「単純なHTMLです。」というHTMLコードが存在することで、それをお分かりいただけるでしょう。

　このようにLocalConnection APIを利用することで、別々のSilverlightアプリを連携させることが可能です。このサンプルにおいては、メニューバーがメッセージの送信側、サイドバーが受信側となり、通信しています。

　第2に、メニューバー上のボタンです。クリックすると、赤色になりました。ここに動的なスタイリングを利用しています。クリックされたボタンに対し、その背景を赤色にするスタイルを動的に設定しているわけです。

　以上のポイントを踏まえ、コードの解説をしていきます。

INDEX
	連載：Silverlight 3実践プログラミング
	LocalConnection APIと動的なスタイリング
	1．サンプルを動かしてみよう
	2．サンプル・アプリのソース・コード解説

「Silverlight 3実践プログラミング」

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「パソコン創世記」インデックス

組み立てキットTK-80 日電パソコンの源流を開く

NECマイコンショップ

富田倫生
2010/2/9

「NECビット・イン」へ

　コンポBSまでのこれまでの製品はすべて、マイクロコンピュータの学習教材としてのTK-80の流れを汲んでいた。だがコードネームをPCX-01とした新機種では、渡辺たちは明らかにコンピュータに向けて大きく一歩踏み出そうとしていた。

　マイクロコンピュータも変われば、ベーシックも変わる。台頭しつつあるパーソナルコンピュータ市場を狙い、世界の流れを読んで、PCX-01は面目を一新しようとしていた。

　渡辺の説明によれば、PCX-01にはこれまでの8080に代えて、Z80を採用するという。開発元はザイログ社。インテルで8080を開発したスタッフが抜けて新しい会社を起こし、8080との互換性を保ちながら機能を強化し、処理速度を高めたものがZ80であるという★。日本電気はZ80互換のμPD780という製品を作っており、実機にはこれを載せる。

　そしてベーシックには、マイクロコンピュータ販売部内で開発した従来のものに代えて、マイクロソフトというアメリカのベンチャー企業のものを使う。マイクロソフトのベーシックはアメリカで続々と生まれてきたパーソナルコンピュータに幅広く採用され、業界標準の地位を占めつつあるという。

　アルファベットの大文字と小文字、カナ文字、各種の記号を取り扱えるほか、PCX-01は160×100ドットの解像度で、8色のカラーを表示することができる。

　さらに新しいマシンでは、中心となる本体に加えてさまざまな周辺機器を用意していきたいという。カラーもしくはモノクロの専用ディスプレイ、フロッピーディスクドライブ、プリンター、パソコン通信に使用する音響カプラー。こうした機器を別に用意して、目的に応じてさまざまなシステムの組めるモジュール形式を採用する。

　確かに、規模はごくごく小さい。だがPCX-01は、さまざまな周辺機器を従えたコンピュータシステムを志向していた。渡辺のやりたいことは、個人向けの超小型市場を狙ったコンピュータ事業への着手にほかならなかった。

　TK-80は確かに売れていた。そしてアメリカでは、機能を強化したパーソナルコンピュータが続々と製品化されている。だが日本電気のそれもマイクロコンピュータの販売部門が本格的なパーソナルコンピュータに挑むといって、いったい誰が製品をさばいてくれるのか。1台が数百万円、数千万円のオフィスコンピュータを扱うディーラーが、わずか数十万円の機械を積極的に売りさばいてくれるわけはない。

　秋葉原に続いてビット・インは横浜、名古屋、大阪に開設されていた。加えて、各地の半導体部品の販売会社の中に、NECマイコンショップを名乗ってTK-80を扱ってくれるところが数軒生まれていた。とはいえ、渡辺たちのマシンが頼みうる販売ルートは、これだけではあまりにも細い。この細いルートを頼りに、パーソナルコンピュータ事業を本格化させて成算があるだろうか。

　大内は考え込まざるをえなかった。

　そしてより本質的には、社内にコンピュータの一大専門部隊を抱える日本電気の他のセクションが、きわめて小規模とはいえコンピュータ事業に本格的に手を染めてよいものなのか。

　大内は迷った。

　その大内に、渡辺は繰り返しくらいついてきた。

　「いいものができたといって販売ルートはどうするんだ」

　「製造はどこでやる」

　「本業のマイコン販売が手薄になることはないのか」

　大内が質そうとするすべての問いに、渡辺はあらかじめ答えを用意したうえで、繰り返し事業化の許しを求めた。渡辺との激しいやりとりの中で、彼らの内に湧き上がっている熱のすさまじさを、大内はあらためて痛感させられた。

　マイクロコンピュータの市場は、前年比70パーセントを超える伸び率で成長を続けていた。そして、TK-80は売れ続けていた。

　渡部は1人ではなかった。彼の後ろには後藤たちが控えており、その背後には個人のコンピュータに夢を託そうとするおびただしいマニアたちの姿がほの見えていた。

　大内はしだいに、PCX-01の事業化に傾いていった。

　ただしあらたな販売ルートの開拓には取り組まず、ビット・インと半導体部品の販売店のうち、希望するところだけに流すという従来どおりのルートだけでそっと踏み出すこととした。

　1979（昭和54）年5月、日本電気はPC-8001と名付けた新しい機種の発表に踏み切った。本体価格は、16万8000円で、目標の販売台数は月間2000台。だが予定していた8月から1カ月遅れで出荷を開始してみると、PC-8001は目標を大きく上回るペースで売れはじめた。

　PC-8001の快走を追うように、NECマイコンショップを名乗る販売店の数も、目覚ましい勢いで増えていった。1977（昭和52）年度はわずか1軒、翌年度が3軒だったものが、PC-8001が発売された1979年度は15軒、翌年度は40軒、そして1981年度中には、168軒を数えるにいたった。

　家電量販店もまた、他社製品と併売する形ではあったが、競ってPC-8001を扱ってくれるようになった。

　発売以来2年間で、PC-8001は12万台の出荷を達成した。

　パーソナルコンピュータは、誰の目にも大きな可能性を秘めた魅力的な市場と映りはじめていた。

　PC-8001の事業化にあたって先送りした「パーソナルコンピュータを誰がになうべきか」との問いに、大内が直面させられることになったのは、そんな時期だった。

「NECビット・イン」へ

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Webの表示速度を遅くする
「SSLハンドシェイク」とは

本連載は、日立製作所が提供するアプリケーションサーバ「Cosminexus」の開発担当者へのインタビューを通じて、Webシステムにおける、さまざまな問題／トラブルの解決に効くノウハウや注意点を紹介していく。現在起きている問題の解決や、今後の開発のご参考に（編集部）

　知っていますか？ SSLハンドシェイク

今回の主な内容

現象の見え方 SSLを理解するのが、問題解決への最短距離 SSLセッション／アクセラレータを利用しよう SSLを適用する場合、速度とのトレードオフを考慮

　Webアプリケーションで提供するWebページにSSLを適用した場合、SSLでは通信相手の認証／通信内容の暗号化などの負荷の高い処理が実行されるため、WebページのWebブラウザに表示される速度が遅くなることがある。この現象は、SSLセッションを再利用して、「SSLハンドシェイク」（上記の認証／暗号化を含んだ一連の処理）を簡略化することで、解決できる場合がある。

　今回は、それらの問題を解決してWebブラウザの表示速度を向上させる方法について話をうかがったので、その内容を紹介する。

　現象の見え方

　SSLを理解するのが、問題解決への最短距離

　こういった現象は、読者も日常的に見ていることだろう。その原因を考えるうえで、とても基本的なことから確認してみたい。

■ SSLとは

　SSLとは、インターネット／イントラネットで発生し得る「盗聴」「改ざん」「なりすまし」といったトラブルを防止するための技術だ。SSLでは、これらのトラブルを防止するために、アプリケーションデータを送受信する前に、SSLハンドシェイクと呼ばれる通信処理をWebブラウザ（クライアント）／Webサーバ間で実行する。SSLハンドシェイクでは主に、以下に示す処理を実行する。

■ SSLハンドシェイクでの問題点

　SSLハンドシェイクの処理イメージを次の図に示そう。

図1　SSLハンドシェイクの処理イメージ

1. アプリケーションデータの暗号化に利用するアルゴリズムをクライアント／サーバ間で決定。
2. CAから発行された証明書を利用して、クライアント／サーバの認証を行う
3. 1.のアルゴリズムに基付き、暗号鍵を生成

　図1の赤い矢印の個所が上記のリスト1、2の処理に該当する。ここでは、アプリケーションデータの暗号化アルゴリズムを決定するための処理、および、証明書の送受信／証明書の検証によるクライアント／サーバ間の認証を実行するため、CPU処理時間と通信量を多く要するコストの高い処理になっており、SSLでの通信性能に最も影響する。

　そのため、Webアプリケーションで提供するWebページにSSLを適用した場合、Webページのブラウザに表示される速度が遅くなることがあるという。

SSLセッション／アクセラレータを利用しよう

　この問題の解決方法として、2つ考えられる。1つはSSLセッションを再利用する方法だ。

　SSLセッションは、一度SSLハンドシェイクが完了した状態を意味し、一意の識別子（セッションID）で特定可能な情報だ。SSLセッションを再利用して、2回目以降のSSLハンドシェイクを簡略化することにより、アプリケーションデータの暗号化アルゴリズムを決定するための処理、および、証明書の送受信／証明書の検証によるクライアント／サーバ間の認証を省略できる。その結果、Webアプリケーションで提供するWebページにSSLを適用した場合のWebブラウザ上への表示速度を向上できる。

　また、SSLアクセラレータを利用することにより、Webサーバに掛かっているSSL関連処理の負荷を軽減できる。

■ 【1】SSLセッションを再利用する場合

　現在多くのWebブラウザ、および、WebサーバではSSLセッションを再利用することにより、2回目以降のSSLハンドシェイクを簡略化し、SSLによる通信性能の向上を図ることが可能になっている。

　例えばアプリケーションサーバとしてCosminexusを使っている場合、SSLセッションを再利用することにより、SSLハンドシェイクの中の以下の処理をスキップできるという。

1. アプリケーションデータの暗号化に利用するアルゴリズムをクライアント／サーバ間で決定
2. CAから発行された証明書を利用して、クライアント／サーバの認証を行う

　SSLセッションを再利用する場合のSSLハンドシェイクの処理のイメージを次の図に示そう。

図2　SSLセッションを再利用する場合のSSLハンドシェイクの処理のイメージ

　SSLセッションを再利用するためには、Hitachi Web Serverのコンフィグファイル（httpsd.conf）に以下に示す設定を行う必要があるという。なお、Windows版とUNIX版では、Hitachi Web Serverのプロセス構造が異なるため、設定方法が一部異なるそうだ。

• Windows版の場合
  • SSLSessionCacheSize SSLセッションを管理するキャッシュのサイズ（単位：バイト）
  • SSLSessionCacheTimeout SSLセッションの有効期間（単位：秒）
• UNIX版の場合
  SSLセッションを管理するためのサーバ（gcacheサーバ）を利用して、SSLセッションを管理するため、Windows版と同様の設定に加えて、（gcacheサーバ）の設定を行う
  • SSLCacheServerPath gcacheサーバヘのパス名
  • SSLCacheServerPort gcacheサーバのポート番号

■ 【2】SSLアクセラレータを利用する場合

　SSLアクセラレータとは、SSL関連の処理（SSLハンドシェイク、および、アプリケーションデータの暗号／復号）を高速化するための専用ハードウェアだ。SSLアクセラレータを利用することにより、Webサーバに掛かっているSSL関連処理の負荷を軽減できる。

　SSLアクセラレータを利用した場合のシステム構成を次の図に示そう。

図3　SSLアクセラレータを利用した場合のシステム構成

SSLを適用する場合、速度とのトレードオフを考慮

　今回は、SSLセッションを再利用する／SSLアクセラレータを利用することで、SSLによる通信性能を向上させる手順について説明した。

　Webアプリケーションで提供するWebページにSSLを適用する場合には、今回の説明内容を参考にして、SSLによる通信性能の向上を図るのは、いかがだろうか。

■ ＠IT関連記事

ApacheのSSL対応化と環境設定 連載：ApacheによるWebサーバ構築（4）　ApacheでSSLを使ったWebサイトを構築するには、幾つかの方法がある。今回はその方法と最小限の環境設定を紹介 「Linux Square」フォーラム 2001/4/17

SSLによる安全なWebサイト作り 連載：ApacheによるWebサーバ構築（12）　アクセス制限では盗聴や改ざんに対応できない。今回は、SSLを用いてより信頼性の高いWebサイトを構築する方法を紹介する 「Linux Square」フォーラム 2002/1/11

現場から学ぶWebアプリ開発のトラブルハック 現場でのエンジニアの経験から得られた、APサーバをベースとしたWebアプリ開発における注意点やノウハウについて解説するハック集 第1回　Webアプリの問題点を「見える化」する7つ道具 第2回　“Stop the World”を防ぐコンカレントGCとは？ 第3回　【実録ドキュメント】そのログ本当に必要ですか？ 第4回　DBアクセスのトラブルは終盤で発覚しがち…… 第5回　OutOfMemoryエラー発生!? GCがあるのに、なぜ？ 第6回　【真夏の夜のミステリー】Tomcatを殺したのは誰だ？ 第7回　【トラブル大捜査線】失われたコネクションを追え！ 第8回　肥え続けるTomcatと胃を痛めるトラブルハッカー 第9回　JavaのGC頻度に惑わされた年末年始の苦いメモリ 第10回　ThreadとHashMapに潜む無限回廊は実に面白い？ 第11回　スレッドダンプの森で覚えた死のロックへの違和感 第12回　アプリ開発でも、よ〜く考えよう。キャッシュは大事だよ 第13回　DB操作の“壁”を壊すJPAが起こした「赤壁の戦い」

事例に学ぶWebシステム開発のワンポイント 現場のエンジニアの経験から得られた、アプリケーション・サーバをベースとしたWebシステム開発におけるノウハウ、注意点について解説 第1回　クラスタ化すると遅くなる？ 第2回　キャッシュが性能劣化をもたらす謎を解く 第3回　クラスタは何台までOK？ 第4回　マルチスレッドのいたずらに注意 第5回　クラスタによるアプリケーションの動的アップデート 第6回 APサーバからの応答がなくなった、なぜ？ 第7回 低負荷なのにCPU使用率が100％？ 第8回 文字化け“???”の法則とその防止策 第9回 メモリは足りているのに“OutOfMemory”のなぞ 第10回 レスポンスキャッシュでパフォーマンス向上 第11回 JDBC接続を高速化−PreparedCacheの活用 第12回 ブラウザキャッシュでパフォーマンス向上 第13回 ファイルアップロード／ダウンロードに潜むわな

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第3回　natテーブルを利用したLinuxルータの作成

はじめに

　今回は、iptablesのnatテーブル（関連記事）を使ったNATおよびNAPT機能を解説します。こうした機能を使えばパケットのIPアドレス情報を書き換えることができます。つまりiptablesを駆使すれば、市販されているブロードバンドルータと同等、またはそれ以上のルータを作り上げることができるのです。

関連リンク：
	Linuxで作るファイアウォール［パケットフィルタリング設定編］ http://www.atmarkit.co.jp/flinux/rensai/security05/security05a.html
	連載記事 「習うより慣れろ！ iptablesテンプレート集」 http://www.atmarkit.co.jp/flinux/index/indexfiles/iptablesindex.html
	連載記事 「習うより慣れろ！ iptablesテンプレート集 改訂版」 http://www.atmarkit.co.jp/flinux/index/indexfiles/newiptablesindex.html

natテーブルによるNATの実現

　NAT（Network Address Translation）は、パケット中のIPアドレスを書き換える技術です。ソース側を書き換える場合を「SNAT」、ディスティネーション側を書き換える場合を「DNAT」と呼びます。

　なお「1つのグローバルアドレスを複数のプライベートアドレスで同時に共有する」こともNATと呼ぶことがありますが、これは正確には、IPマスカレードまたはNAPT（Network Address Port Translation）のことを指しています。これらの技術では、単なるIPアドレスの書き換えだけでなく、TCPやUDPのポート番号も変換してプライベートアドレスを同時に使えるようにしています。

　iptablesは、目的に応じてテーブルを切り替えるようになっています。前2回は「filterテーブル」を使ってパケットフィルタリングを実施しました。これに対しNATやNAPTを実施するには「natテーブル」を使用します。

　前回までに紹介したテンプレートでは、iptablesで取り立ててテーブルを指定することはしませんでした。テーブル指定を省略すると「filterテーブル」がデフォルトで使用されます。

　filterテーブルでは、どのタイミングで処理を施すかを指定するために、INPUT／OUTPUT／FORWARDといったチェインを使いました。natテーブルでは、POSTROUTING／PREROUTING／OUTPUTという3つのチェインを使います。

図1　filter＋natテーブルの構造

第2回へ

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Index 習うより慣れろ！ iptablesテンプレート集 改訂版 第3回　natテーブルを利用したLinuxルータの作成

Page 1 はじめに natテーブルによるNATの実現 　 Page 2 テンプレート5 IPマスカレードによるLinuxルータ 　 Page 3 テンプレート6 Windowsファイル／プリンタ共有パケットのブロック 次回予告

連載 習うより慣れろ！ iptablesテンプレート集

	連載：習うより慣れろ！ iptablesテンプレート集（全4回） 初心者にとって、iptablesは難しい。そこで、学習の第1歩としてテンプレートを自分の環境に適応させることから始めよう
	連載：ゼロから始めるLinuxセキュリティ（全11回） 奥が深いセキュリティ対策の世界をゼロから解説。ホストレベルのセキュリティからファイアウォール、IDSの構築、ログ管理方法まで、システム管理者必見
	特集：WebDAV時代のセキュリティ対策［前編］ WebDAVのメソッドは便利な反面、セキュリティホールとなり得る。しかし、適切な対策を講じることでメソッドの危険性は取り除くことができる
	特集：FreeS/WANによるIPSecの導入と運用［前編］ LinuxでIPSecを利用するには、「FreeS/WAN」というIPSecスタックを用いることになる。まず、これをインストールすることから始めよう
	特集：Linux以外のIPSecスタックとの相互接続［前編］ 別のOSや異なるIPSecスタックとの相互接続が可能なら、その用途は大幅に広がる。前編では、FreeBSDのKAMEと相互接続を試みる
	特集：sshでセキュアネットワーク サーバにリモートログインする場合は、暗号化して転送するsshを使おう。sshをサーバとクライアントにインストールすれば、インターネット上でも安全な通信が可能になる
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　PTC社長兼COOのJim Heppelmann氏はまず、ERPベンダやCADベンダがそれぞれにPLMをキーワードとした活動を行っていることに起因した混乱が起こっている、との現状認識を示したうえで、「私があらためて協調しておきたいのは、PLMシステムにおけるリーダーシップはPTCが取っている、という事実だ」という。

　「PTCはさまざまな企業を買収してきたが、決して『つぎはぎ』のあるシステムではない。PTCのラインアップに加わった製品群はすべてデータモデルが統一されているからだ。CAD、PDM、PLM製品ベンダは多数存在するが、それらを統合して単一のインスタンスで提供できるのはPTCだけだ」（Heppelmann氏）

　シングルインスタンスでデータモデルが統合されている、というのは、Windchillプラットフォーム上で統合された製品群全体を指している。氏によるとグローバルで見て、Windchillの成長率は非常に高く「2010年第2四半期（1〜3月）は、50％増となる見通し（対10〜12月比）」だという。これについては「CADは成熟した市場になりつつあるため、これから大きな伸びは見込めないだろう。しかし、PLMビジネスは現在非常に可能性のある分野になりつつある」との見解を示した。

　一方で、ERPベンダ各社もERPのモジュールとしてPLM機能を取り込みつつあるが、「ERPベンダの提供するPLM機能では実際のところCADデータとの連携は難しい。また、PDM製品をベースとしたPLMを目指すベンダもあるが、実際には全社レベルで適用できていないようだ。また、複数製品によるビジョンを示すベンダもあるが、なかなか具体的なビジョンが見えてないものもある」（Heppelmann氏）

　WindchillをベースとしたPTC製品群は、前述のように統一されたデータモデルを用いることで、上流の構想設計から、調達、製造、販売、保守に至る製品ライフサイクル全体の流れのすべての場面でデータ連携が可能とされる。

　昨年、Windchillプラットフォームにおける各製品群同士のデータ連携についてのテクニカルセッションに参加する機会があったが、それぞれのフェイズで利用するツールごとに、複雑に連携されているものの、すべてスムーズに連携が取れる仕組みが出来上がっていたのが印象的だった。

　データ統合で最も問題になるデータモデルのすり合わせや、モデリングの過程で発生する「取りこぼし」「重複」といった問題がクリアされている印象だ。実際の運用状況を見ているわけではないが、少なくともシステム設計上の不整合が発生しないような実装が採用されていることが見て取れた。

モノづくりの中でのソフトウェア開発のウェイトは高まりつつある

　Windchillプラットフォームにフォーカスすると、PDMのような設計ドキュメント管理的機能だけでなく、包括的な製品マネジメントが考慮されたラインアップの提供に向けて着々と準備が進められていることがわかる。

　例えば、組み込みソフトウェアのライフサイクル（アプリケーションライフサイクル）管理もWindchillの統合環境下で実現する。現在、すでにアジャイルな開発を実現するSCRUM手法^注によるプロジェクトマネジメント支援機能や、Microsoft Projectの統合といったビジョンが示されており、2010年内のWindchillプラットフォーム上での提供を目指しているという。

　Heppelmann氏は「例えば、トヨタ『レクサス』には60超のCPUが搭載されているといわれ、関連するソフトウェアのコードは1億行を超える。いまや自動車メーカーはソフトウェア開発企業という側面も持っている」と、ALM（アプリケーションライフサイクルマネジメント）の必要性を語った。ソフトウェア開発のマネジメントに関しては、Windchill Project-LinkでEclipseやSubversion、BTSのBugzillaなどとの連携が実現しているが、今回示されたビジョンは、さらに踏み込んだものとなる。

グリーン開発へのニーズもWindchillプラットフォームで実現

　Heppelmann氏は、また、CO2排出量コントロール支援ツール「Rapid Carbon Modeling（RCM）」を提供する「Planet Metrics」を買収したことも付け加えた。詳細は別途ニュースとして紹介しているのでそちらを参照いただきたい。環境配慮型の製品開発への支援が強化されることになる。

　CADデータの流通だけでなく、ソフトウェア開発工程全体のマネジメント機構や、マテリアル管理機構をも共通プラットフォーム上で実現するというPTCの方向性は、セクションを越えた開発マネジメントを実現するうえでも有効となるものだろう。

PLMは開発上流工程の基幹となる

　Heppelmann氏は、最後に「PLMは今後、ERPの1モジュールといった位置付けから製品開発上流の基幹プラットフォームを担うものになっていく」とし、ERPのような財務、実行系などとの連携は保ちつつも、原価管理、設計開発戦略、サービス戦略、サプライチェーン戦略などといった上流での戦略策定はPLMプラットフォームなくしては考えられなくなるとし、「エンタープライズPLM」としてのWindchillの必要性を語った。

日本のマーケットを考慮したコミュニケーションを重視する――PTCジャパン新社長 桑原氏

　一方、PTCジャパンは、2009年末に新社長として桑原 宏昭氏が就任した。桑原氏は、日本オラクルにおいてアプリケーションビジネス部門を2006年から2009年まで統括し、牽（けん）引してきた人物。Heppelmann氏は「従来のPTCは、たとえ日本法人であっても本国流のスタイルでビジネス展開してきたという反省がある。PTCジャパン初のジャパン・ビジネスユニットの日本人トップとなる桑原氏には大いに期待している」と、桑原氏への期待を語った。

　桑原氏自身も、日本の顧客を知っている強みを生かした事業展開を考えているという。これについては、別途桑原氏にインタビューする機会があったので、本稿別枠で紹介する。

　登壇した桑原氏は日本においてもPLM（Windchillベースの情報管理）はこれから発展する市場である、との認識を示した。

　「日本のマーケットにおけるエンタープライズアプリケーションの市場規模は8000億ともいわれる。そのうちの10％がエンタープライズPLMのマーケットであったとしても800億。これは非常に期待できる市場だ。従来のPTCジャパンではPro/ENGINEERのライセンス販売の比率が高かったが、グローバル展開に積極的な企業が増えつつあり、Windchillへの引き合いも多くなってきている。今後はパートナー企業を増やして販売チャネルを増やしつつ、一方で従来以上に密接にユーザーとのコミュニケーションを図り、きめ細かいサポートを実施していきたい」（桑原氏）

　桑原氏はまた、業績動向についての記者からの質問に応える形で、2010年度は日本法人でも2けたの成長が見込まれており、不況で落ち込んでいた収益も「不況以前の2008年の水準まで回復する」と、明るい見通しであることを明かした。

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　トシヤさんのレクチャー「フロアプランニングについて」はこちらをご覧ください（サイバネットシステムのテクニカルコーナーより）。次回もお楽しみに！

市場リスクが開示対象に

　2008年3月10日に企業会計基準適用指針19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下、適用指針19号）が公表された。国際財務報告基準（以下、IFRS）へのいわゆる会計コンバージェンスをにらんだ会計基準で、従来、有価証券など一部の金融商品に限定されていた時価情報の開示対象を金融商品全般に拡大している。また、リスク管理体制の記載についても、従来は派生商品（デリバティブ）に関する部分のみに限定されていたが、金融商品全般に対して認識された重要なリスクについて記載を求めるなど、投資家に提供する財務情報の充実を図っている。

「コンバージェンス項目解説」連載インデックス 　 第1回 4ステップで進める資産除去債務への対応 　 第2回 工事進行基準は3つの条件で理解できる 　 第3回 適用直前、セグメント会計の再点検をしよう 　 第4回 一般企業にも影響がある賃貸等不動産の時価開示 第5回 金融商品の市場リスクを定量化、時価開示の新指針とは？

　適用指針19号は、基本的には2010年3月31日以降に終了する年度末財務諸表から適用されるが、そのうち一部の開示内容については2011年3月31日以降に終了する年度末財務諸表から強制適用となる。この「一部の開示内容」とは、具体的には以下のものをいう。

　貸借対照表の科目ごとに、貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価およびその差額並びに当該時価の算定方法を注記する（第4項（1））金融商品について、

1. リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品については、当該分析に基づく定量的情報およびこれに関する情報
   
   
2. リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しない金融商品については、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない旨、リスクの変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関する情報。ただし、当該情報が企業の市場リスクの実態を適切に反映していないと考えられる場合には、その旨及びそのように考える理由

　つまり、会社が保有している金融商品（負債も含む）に含まれる市場リスクが重要であると考えられる場合には、重要と判断した市場リスクについて定量化を行い、その結果を開示することになる。社内のリスク管理体制の中ですでにバリュー・アット・リスク（以下、VaR）などを用いて定量的管理を行っていれば、その内容を開示すれば良く、定量的管理を行っていない場合にはベーシス・ポイント・バリュー（以下、BPVという）による合理的な想定を行い、その結果を開示することになる。
　以下、2011年3月期から開示対象となる市場リスクの定量的情報について解説する。

対応のポイント

　適用指針19号にて開示対象となっているのは、前述のとおり市場リスクである。市場リスクとは「市場価格の変動に係るリスク」（第3項（2）その2）であり、具体的には金利リスク、為替リスク、株価リスクなどがある。ここでいう「市場」価格とは、金利であれば英国銀行協会公表の銀行間取引レート（いわゆるLIBORレート）、株価であれば東京証券取引所の各銘柄の終値といった、公設市場（あるいは、それに準じた市場）で付けられる価格をいう。従って買掛金は金融商品であり、時価開示の対象であるが、例えば、造船業において資材調達に当たり鉄鋼会社との間で取り決めた鋼板価格のような相対価格は、ここでいう「市場」価格には含まれない。

　さて、市場リスクの定量化手法には、代表的なものとして前述のVaRやBPVがあり、適用指針19号もこの2つを例示している。ここでVaRとは「市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、ある金融商品に生じ得る損失額の推計値」（第16項）をいい、BPVとは「例えば、金利が1ベーシス・ポイント（0.01%）変化したときの価値の変動」（第16項）をいう。

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　ともあれアズーとココは、そんな人工惑星OPT産まれのOPT育ちの幼なじみ同士。彼女たちは、OPT政府の惑星管理エンジニア。そしてこの人工惑星の維持と発展に尽くすことが彼女たちに与えられたミッションです！

OPTの現状

　OPTは無数の機械部品で複雑に構成されています。OPTは、その構造を常に最新のものに進化させつつ維持されてきました。しかし近年、構成部品の品質低下により、惑星のあらゆる個所で故障が相次ぎ、破壊が危ぶまれています。

　これまでは惑星の構造に精通している老師（オジイ）たちによって惑星の安全は常に守られていたのですが、多くの老師たちの引退に伴う世代交代のタイミングで問題が噴出したことで、惑星の安全神話はもろくも崩れ去ってしまったのです。それに危機感を覚えた住人たちは近隣の惑星への移住を始めました。OPT政府も公式に緊急事態宣言をし、本格的な対策に乗り出しました。

　若きエンジニアたちは、OPTを救う技術を学ぶため、地球に降り立つことになったのでした。

　地球に向かおうとする若者たちのはなむけとして、オジイたちが伝えた言葉、それは……

　「 公差解析 が、きっとわれらを救うじゃろう……」

　だんだん考えるのが面倒になってきた2人はひとまず、玉よし荘についた瞬間から虜（とりこ）になったテレビのスイッチを入れると、だらだら観始めました。初日からそんなことでいいのか……。

　でも、しばらくしてすぐに、部屋のドアを元気よくノックする音が聞こえました。アズーたちの隣の部屋にいる仲間・ナオの登場です。

　ナオは2010年の地球に降り立つ彼女たちのために同行した地球史の学者です。彼は、アズーとココが学びにいくべき適切な場所を歴史的観点から判断し、惑星を助ける知識を身に付けさせるようにOPT政府の高官から指令を受け、乗り気ではなかったにもかかわらず地球にやってきました（もとい、こさせられました）。

　OPTに住む彼らは、他星の住人に変身できる能力が備わっています。もちろんこの地球でも玉よし荘以外の場所では、彼らは青い姿ではなく、地球人の身なりをして出かけなければならないのです。読者の方もこの姿では見分けがしづらいでしょうし、ここで彼らに、地球人に変身してもらいましょう！

　とっくに地球人に変身し、やきもきしながらアズーたちを待っているナオですが……。そのころ、アズーとココは？

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